(趣旨)

第1条　この告示は、運動部活動及び文化部活動の地域展開推進事業の円滑な実施に必要な経費について、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、「地方スポーツ振興費補助金(運動部活動の地域展開等推進事業(休日の地域クラブ活動費等の支援、地方公共団体の体制整備等、平日も含めた地域展開等の加速化のための重点課題への対応及び中学校における部活動指導員の配置支援))交付要綱」(令和8年4月8日付けスポーツ庁長官決定。以下「国交付要綱(運動部活動)」という。)、「運動部活動の地域展開等推進事業(休日の地域クラブ活動費等の支援、地方公共団体の体制整備等、平日も含めた地域展開等の加速化のための重点課題への対応及び中学校における部活動指導員の配置支援)実施要領」(令和8年4月8日付けスポーツ庁次長決定。以下「国実施要領(運動部活動)」という。)、「文化芸術振興費補助金(文化部活動の地域展開等推進事業(休日の地域クラブ活動費等の支援、地方公共団体の体制整備等、平日も含めた地域展開等の加速化のための重点課題への対応及び中学校における部活動指導員の配置支援))交付要綱」(令和8年4月8日付け文化庁長官決定。以下「国交付要綱(文化部活動)」という。)、「文化部活動の地域展開等推進事業(休日の地域クラブ活動費等の支援、地方公共団体の体制整備等、平日も含めた地域展開等の加速化のための重点課題への対応及び中学校における部活動指導員の配置支援)実施要領」(令和8年4月8日付け文化庁次長決定。以下「国実施要領(文化部活動)」という。)、令和8年度山形県運動部活動地域展開推進事業(休日の地域クラブ活動費等の支援、平日も含めた地域展開等の加速化のための重点課題への対応)費補助金交付要綱(令和8年4月8日付け学体保第66号山形県教育委員会教育長通知。以下「県交付要綱(運動部活動)」という。)、令和8年度山形県文化部活動地域展開推進事業(休日の地域クラブ活動費等の支援、平日も含めた地域展開等の加速化のための重点課題への対応)費補助金交付要綱(令和8年4月8日付け義教第87号山形県教育委員会教育長通知。以下「県交付要綱(文化部活動)」という。)及び中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　運動部活動に係る補助金の交付の対象となる事業及び経費は、別表第1の補助対象事業の欄に掲げる事業及び同表の補助対象経費の欄に掲げる経費とし、補助金の額は、同表の補助金の額に掲げる額以内とする。

(交付申請書)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、規則様式第1号による交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(条件)

第4条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定等の通知)

第5条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金交付決定通知書(様式第6号)によるものとする。

(概算払)

第6条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告書)

第7条　実績報告書の提出期限は、補助事業を完了した(中止又は廃止の承認を受けたときを含む)日から30日を経過する日又は令和9年2月5日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金額の額の確定の通知)

第8条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第8号)によるものとする。

(交付決定の取り消し)

第9条　町長は、規則第17条に規定するもののほか、次に掲げる場合には、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(財産の管理等)

第10条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第11条　規則第22条1項第2号の規定により町長が指定する財産は、取得価格又は効用増加額が1件50万円以上の機械及び器具とする。

(補助金の経理)

第12条　補助事業者は、規則第21条に規定する補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。