2　補助金の額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2　補助金の交付の対象となる事業を実施する主体(以下「事業実施主体」という。)は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請するものとする。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りでない。

2　規則第7条第1項第1号の規定により補助事業の変更について町長の承認を受けようとする場合、又は既に交付決定された補助金額増減を伴う変更の場合は、計画変更承認申請書(様式第3号)に次の書類を添付して提出しなければならない。

3　規則第7条第1項第1号の規定により補助事業の中止又は廃止について町長の承認を受けようとするときは、事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

2　第4条第2項ただし書きの規定により交付の申請をした事業実施主体は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第4条第2項ただし書きの規定により交付の申請をした事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税額仕入控除税額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を、消費税仕入控除税額報告書(様式第7号)により速やかに町長に報告するとともに、町長による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

4　当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない又はない場合であっても、その状況等について、補助金の額の確定のあった翌年6月10日までに、同様式により町長に報告しなければならない。

2　町長は、前項の規定により交付決定の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

2　前項のただし書により交付決定前に事業に着手する場合にあっては、事業実施主体は当該事業について、事業の内容が的確となり、かつ、補助金の交付が確実となってから届出を行うものとする。この場合において、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを承知の上で行うものとする。

3　町長は、第1項のただし書による交付決定前の着手については、事前にその理由等を充分に検討して必要最小限度にとどめるよう指導するほか、着手後においても必要な指導を十分に行うことにより、計画等が適正に行われるようにするものとする。

2　町は、概算払を受けようとするときは、概算払請求書(様式第11号)を知事に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、令和8年4月1日から適用する。

(この告示の失効)

2　この告示は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付の決定を受けたものに係るこの告示の規定については、この告示の失効後もなおその効力を有する。