(趣旨)

第1条　この告示は、国の水田活用の直接支払交付金(以下「国交付金」という。)の運用が見直される令和9年度以降存続の危機に直面している、町内の集落営農組合(以下「営農組合」という。)に対し、地域の農業担い手としての役割も併せ持っている状況を鑑み、国交付金を令和9年度以降も継続して交付出来るように、営農組合が行う取組に対して補助を行うことに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の補助対象者となる事業実施主体は、以下の2つの営農組合とする。

(補助対象取組及び補助金の額)

第3条　補助金交付の対象となる取組事業及び補助金額等は、予算の範囲内で別表に掲げるとおりとする。

(補助金交付申請)

第4条　補助金交付申請書の提出期限は、令和9年2月27日までとし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第5条　規則第7条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(申請の取下げ)

第6条　事業実施主体は、規則第9条の規定により交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から10日以内にその旨を記した書面を町長に提出しなければならない。

(交付決定等の通知)

第7条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定の通知は、令和8年度中山町水田活用補助金(変更)交付決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業実施報告書の提出期限は、補助事業完了の日から起算して20日を経過する日又は令和9年4月4日のいずれか早い日として、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(交付決定の取消)

第9条　町長は、規則第17条に規定するもののほか、次に掲げる場合には、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金額の確定の通知)

第10条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、令和8年度中山町水田活用補助金補助金額確定通知書(様式第4号)によるものとする。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関する必要な事項は、町長が別に定める。