(目的)

第1条　この告示は、産婦の経済的負担の軽減を図るとともに、産婦の健康の保持増進及び産後うつ予防並びに新生児への虐待予防に寄与することを目的として、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づく産婦の健康診査(以下「産婦健康診査」という。)を受けた際の費用の助成について、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　産婦健康診査の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、産婦健康診査を受診する日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により町の住民基本台帳に記録されている者とする。

(産婦健康診査の実施)

第3条　産婦健康診査は、町と契約を締結した医療機関及び助産所(以下「契約医療機関」という。)において実施するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、産婦健康診査に要した費用(以下「健診費」という。)のうち1回当たり5,000円を上限とし、1回の出産につき2回の助成を限度とする。

(産婦健康診査の内容)

第5条　産婦健康診査の内容は、母子保健医療対策総合支援事業実施要綱(令和5年6月30日こ成母第36号こども家庭庁成育局長通知「母子保健医療対策総合支援事業の実施について」)の別添8「産婦健康診査事業」4の(1)に掲げる全ての項目の診査を行うものとする。

(助成)

第6条　契約医療機関は、産婦健康診査票(兼)受診票(兼)業務完了報告書(様式第1号。以下「受診票」という。)を提示した助成対象者から健診費を徴収するときは、助成金を差し引いた金額で徴収するものとし、後日町長に対し助成金を請求するものとする(以下「代理受領方式」という。)。

(代理受領方式)

第7条　契約医療機関は、産婦健康診査を行った助成対象者を月ごとに取りまとめの上、翌月の10日までに当月分の受診票を添付し、町長に助成金を請求するものとする。

(償還払い方式)

第8条　償還払い方式に関しては、この告示のほか、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(償還払い方式の交付申請)

第9条　償還払い方式により助成を受けようとするときは、町長が別に定める期日までに中山町産婦健康診査費用助成申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(償還払い方式の交付決定の通知)

第10条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、支給の可否を決定し、中山町産婦健康診査費用助成決定通知書(様式第3号)により当該助成対象者に通知するものとする。

(償還払い方式の実績報告)

第11条　前条の通知を受けた者は、規則第14条の規定にかかわらず、第9条に定める書類をもって規則第14条の実績報告をしたものとみなす。

(償還払い方式の確定の通知)

第12条　町長は、規則第15条の規定にかかわらず、第10条の通知をもって、規則第15条の助成金の額の確定通知をしたものとみなす。

(返還)

第13条　町長は、偽りその他不正の手段により、助成金の支給を受けたと認めたときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第14条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。