(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第5項の規定及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、障がい者等に対し、日常生活又は社会生活上必要な訓練及び指導等を行うことにより、生活の質の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、障がい者等に対し、日常生活又は社会生活上必要な訓練及び指導等を行うものする。

(事業の委託)

第4条　町長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認める社会福祉法人、特定非営利活動法人等の団体に委託することができる。

(利用対象者)

第5条　事業の利用対象者は、障がい者等であって次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用申請)

第6条　事業を利用しようとする者(利用しようとする者が障がい児の場合にあっては、その保護者)は、生活訓練事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の適否を決定し、その旨を生活訓練事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、生活訓練事業受給者証(様式第3号)を交付するものとする。

(有効期限及び更新申請)

第8条　前条の規定による決定の有効期間は、決定した日以後の最初の6月30日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第9条　利用決定者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、生活訓練事業利用変更(廃止)届(様式第4号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による決定を取り消すことができる。

(利用者負担)

第11条　利用者は、事業の利用に要する経費の100分の10に相当する金額を負担するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者負担を無料とする。

(委託料)

第12条　第4条の規定に基づき町長が事業を委託する場合の委託料は、町長が別に定める額とし、町長は、委託料から前条に規定する利用者負担の金額を差し引いた金額を受託者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第13条　第4条の規定に基づき町長から事業の委託を受けた団体等(以下「受託者」という。)は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。