(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第5項の規定及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、地域における障がい者等の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、障がい者等の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　この事業は、第5条に規定する利用対象者を訪問し、移動入浴車両等により入浴サービスを提供するものとする。

(事業の委託)

第4条　町長は、この事業を介護保険指定訪問入浴介護事業者に委託して実施するものとする。

(利用対象者)

第5条　事業の利用対象者は、町内に居住地を有する障がい者等で、次の各号のすべてに該当する者とする。

(利用申請)

第6条　事業を利用しようとする者(利用しようとする者が障がい児の場合にあっては、その保護者)は、障がい者等訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の適否を決定し、その旨を障がい者等訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、障がい者等訪問入浴サービス事業受給者証(様式第3号)を交付するものとする。

(有効期限及び更新申請)

第8条　前条の規定による決定の有効期間は、決定した日以後の最初の6月30日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第9条　利用決定者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、障がい者等訪問入浴サービス事業利用変更(廃止)届(様式第4号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による決定を取り消すことができる。

(利用者負担)

第11条　利用者は、事業の利用に要する経費の100分の10に相当する金額を第4条の規定に基づき町長から事業の委託を受けた介護保険指定訪問入浴介護事業者(以下「受託者」という。)に対して支払うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者負担を無料とする。

(委託料)

第12条　本事業の委託料は、町長が別に定める額とし、町長は、委託料から前条に規定する利用者負担の金額を差し引いた金額を受託者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第13条　受託者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。