(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第8号の規定及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、特別支援学校に在籍する児童・生徒への通学に係る移動支援を行うことにより、保護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　この事業は、山形県教育委員会が定める通学区域にある特別支援学校に在籍する児童・生徒の登下校に際し、当該児童・生徒を車両により送迎するものととする。

(事業の委託)

第3条　町長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認める社会福祉法人、特定非営利活動法人、自動車運送事業を行う法人等に委託することができる。

(利用対象者)

第4条　事業の利用対象者は、町内に居住地を有し、山形県教育委員会が定める通学区域にある特別支援学校に在籍する児童・生徒で、保護者の就労等の理由により通学に係る移動支援が必要であると町長が認めた者とする。

(利用申請)

第5条　事業を利用しようとする者の保護者は、特別支援学校通学支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の適否を決定し、その旨を特別支援学校通学支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、当該申請者に対し、特別支援学校通学支援事業受給者証(様式第3号)を交付するものとする。

(有効期限及び更新申請)

第7条　前条の規定による決定の有効期間は、決定した日以後の最初の3月31日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第8条　保護者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、特別支援学校通学支援事業利用変更(廃止)届(様式第4号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による決定を取り消すことができる。

(利用者負担)

第10条　保護者は、事業の利用に要する経費の100分の10に相当する金額を負担するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者負担を無料とする。

(委託料)

第11条　第3条の規定に基づき町長が事業を委託する場合の委託料は、町長が別に定める額とする。

(遵守事項)

第12条　第3条の規定に基づき町長から事業の委託を受けた法人等(以下「受託者」という。)は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。