(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第6号の規定及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、聴覚、言語機能、音声機能、失語等の障がいのため意思疎通を図ることに支障がある者とその他の者との意思疎通を支援することにより日常生活及び社会生活上の利便性を向上させ、もって障がい者等の福祉の向上及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　この事業は、第4条に定める本事業の利用対象者に対し、手話通訳、手話奉仕又は要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により意思疎通を支援する手話通訳者、手話奉仕員又は要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)の派遣を行うものとする。

(事業の委託)

第3条　町長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認める団体等に委託することができる。

(利用対象者)

第4条　事業の利用対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(派遣対象事項及び派遣範囲)

第5条　前条第1号に規定する者が手話通訳者等の派遣を受けることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(手話通訳者等の登録等)

第6条　町長は、手話通訳技術又は要約筆記技術を習得している者で、かつ障がい者の福祉に理解と熱意を有する者を、その者の申請により、手話通訳者等として登録するものとする。

(派遣利用登録)

第7条　手話通訳者等の派遣を受けようとする者は、あらかじめ手話通訳者等派遣利用登録申請書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(派遣申請等)

第8条　手話通訳者等の派遣を必要とする者は、利用日の7日前までに手話通訳者等派遣申請書(様式第4号)を町長に提出するものとする。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

(活動の報告)

第9条　手話通訳者等は、活動終了後速やかに、手話通訳者等活動報告書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(利用者負担)

第10条　本事業に関する利用者の負担は、無料とする。

(委託料)

第11条　第3条の規定に基づき町長が事業を委託する場合の委託料は、町長が別に定める額とする。

(報償)

第12条　第6条の規定により町長が登録した手話通訳者等を派遣した場合は、町長は、別に定める報償を手話通訳者等に支払うものとする。

(ボランティア保険への加入)

第13条　第3条の規定に基づき町長から事業の委託を受けた者は、手話通訳者等として登録した者を対象としてボランティア保険に加入しなければならない。

(手話通訳者等の責務)

第14条　手話通訳者等は、手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に障がい者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を守らなければならない。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。