(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項の規定による乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)を実施するにあたり、必要な事項を定めることにより、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することを目的とする。

(実施事業者)

第2条　事業を実施することができる者(以下「実施事業者」という。)は、町長及び町長から法第34条の15第2項の規定による乳児等通園支援事業の認可を受けた事業者とする。

(対象児)

第3条　事業の対象となるこども(以下「対象児」という。)は、保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業所若しくは企業主導型保育事業所に通っていない又は家庭的保育事業を利用していない町内に住所を有するこどもで、0歳6か月以上満3歳未満のこどもとする。

(認定)

第4条　事業を利用しようとする対象児の保護者は、中山町乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)利用認定申請書(様式第1号)を町長に提出し、事業の利用の認定(以下「認定」という。)を受けなければならない。

(利用手続等)

第5条　認定を受けた対象児の保護者(以下「認定保護者」という。)は、事業を利用しようとするときは、あらかじめ実施事業者に対し、事業の利用の予約をしなければならない。

(届出)

第6条　認定保護者は、認定を受けた内容に変更が生じたときは、中山町乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)利用認定変更届(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(事業の利用時間)

第7条　事業を利用することができる時間は、対象児1人当たり月10時間を限度とする。

(利用料等)

第8条　実施事業者は、対象児1人当たり300円を基準として各実施事業者において設定した額を利用料として認定保護者から徴収することができる。

(町長が実施する施設)

第9条　町長が事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、中山町立なかやま保育園とする。

(実施時間)

第10条　実施施設において事業を実施する時間は、月曜日から金曜日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日を除く。)の午前8時30分から午後4時30分までとする。ただし、町長が定めるところにより、この時間を延長又は短縮することができる。

(実施施設の利用料等)

第11条　実施施設における利用料の額は、別表に定める額とする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。