2　補助金の額は、別表2に定める額とし、予算の範囲内とする。

3　対象経費及び補助金の額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2　事業実施主体は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請するものとする。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りでない。

2　規則第7条第1項第1号の規定により補助事業の変更について町長の承認を受けようとする場合、又は既に交付決定された補助金額増減を伴う変更の場合は、計画変更承認申請書(様式第3号)に次の書類を添付して提出しなければならない。

2　第4条第2項ただし書きの規定により交付の申請をした事業実施主体は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第4条第2項ただし書きの規定により交付の申請をした事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税額仕入控除税額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を、消費税仕入控除税額報告書(様式第5号)により速やかに町長に報告するとともに、町長による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　事業実施主体は、概算払を受けようとするときは、概算払請求書(様式第6号)に概算払を必要とする理由を記載して、町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定により交付決定の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

2　事業実施主体は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

3　町長は、事業実施主体が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、町長は、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

2　規則第22条の規定により町長の定める財産の処分を制限する期間は、大蔵省令に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。

3　事業実施主体は、前項により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、財産処分承認申請書(様式第9号)に理由書を添えて町長に提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。

4　前項の承認を受けた者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、前条第3項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

(この告示の失効)

2　この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付の決定を受けたものに係るこの告示の規定については、この告示の失効後もなおその効力を有する。