(趣旨)

第1条　この告示は、令和7年1月からの大雪の融雪遅延による営農活動への影響を防止するための融雪剤の購入等に対する助成措置の実施に関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費、対象要件及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は令和7年1月からの降雪を受け、発芽前の休眠期防除に支障をきたすおそれがあるとされた園地の融雪を促すために、融雪剤の購入を行った事業(以下「融雪剤購入事業」という。)とし、事業の補助対象経費、対象要件及び補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、対象経費を重複して国又は他の地方公共団体の補助を受けてはならない。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第5条の規定にかかわらず、令和7年度中山町農林水産物等災害対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、融雪剤の領収書又は販売証明書等と融雪剤を使用した園地の位置図を添付して申請するものとする。

(交付決定)

第5条　規則第8条に規定する交付決定の通知は、補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(実績報告)

第6条　前条の通知を受けた者は、規則第14条の規定にかかわらず、第4条に掲げる書類をもって、規則第14条の実績報告をしたものとみなす。

(補助金額の確定の通知)

第7条　町長は、規則第15条の規定にかかわらず、第5条の通知をもって、規則第15条の補助金の額の確定をしたものとみなす。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第8条　申請者は、この補助事業が完了した後において、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合は、その金額を消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書(様式第3号)により、速やかに町長に報告しなければならない。

(帳簿の備付等)

第9条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第10条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。