(趣旨)

第1条　この告示は、中山町航空防除協議会(以下「協議会」という。)が、町内農家における防除体制の確立に資することを目的として、産業用無人ヘリコプターを購入する経費に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の助成対象経費は、協議会が町内の農地において病害虫の防除を実施するための産業用無人ヘリコプターの購入に係る経費とし、別表の左欄に掲げるものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表の右欄に掲げる額の合計額以内とし、予算の範囲内とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第5条　規則第7条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定等の通知)

第6条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(支払)

第7条　補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、町長が、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告書)

第8条　実績報告の提出期限は、補助事業完了の日から起算して20日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第9条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第6号)によるものとする。

(帳簿の備付け等)

第10条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、本事業により取得した財産で次条第2項に規定する処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(様式第7号)その他関係書類を保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第11条　この告示により補助金を受けて取得した取得価格が50万円の以上の機械器具は、規則第22条第2号及び第3号に規定する町長が指定する財産とする。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。