(1)　木造住宅　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する建築物のうち木造(混構造を含む。)のものであって、一戸建ての住宅(当該住宅が店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に該当する部分の床面積が延床面積の2分の1未満であるものに限る。)をいう。

(2)　耐震診断　建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項から第4項までに定める一級建築士、二級建築士又は木造建築士をいう。)が住宅の耐震性能を木造住宅一般診断法又は精密診断法(平成18年国土交通省告示第184号に基づく方法)により調査し、診断することをいう。

(3)　簡易耐震診断　「住宅・建築物耐震改修事業を活用した旧耐震基準の木造住宅の除却における耐震診断について(技術的助言)」(令和6年1月30日国住市第40号)で通知のあった旧耐震基準の木造住宅における容易な耐震診断調査票(以下「調査票」という。)に基づく耐震診断をいう。

(4)　耐震診断技術者　次のいずれかに該当する者をいう。

(5)　評点　耐震診断により算出した耐震性の指標をいう。

(6)　除却工事　補助金の交付を受けることができる者が、補助金の交付の対象となる木造住宅(以下「補助対象住宅」という。)をすべて除却する工事をいう。ただし、補助対象住宅を区分所有している場合は、その所有している部分を除却する工事をいい、除却に伴う当該住宅の他の所有者が所有する部分に係る復旧工事は含まないものとする。

(7)　除却工事施工者　建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けている者又は建設工事に係る再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた解体工事業者をいう。

(1)　昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築されたもの。

(2)　地階を除く階数が2以下であること。

(3)　1年以上空き家になっていないものであること。

(4)　耐震診断の総合評価における上部構造評点が1.0未満のもの又は、簡易耐震診断により倒壊の危険性があると判断できるものであること。

(5)　これまでに中山町木造住宅耐震改修事業補助金の交付を受けて耐震改修工事が行われたもの(区分所有の場合は、その所有している部分をいう。)でないこと。

(1)　補助対象住宅を所有する個人又は法人(補助対象住宅の所有者と占有者が異なる場合、補助対象住宅の所有者と土地所有者が異なる場合、補助対象住宅が共有である場合、又は補助対象住宅が区分所有である場合、現地建替えを前提とした除却工事の場合は、当該補助対象住宅の除却工事を行うことについて、当該利害関係者の同意を得ていること。)

(2)　現地建替えを前提とした除却工事の場合は、補助対象住宅の所有者に代わり、建替え後の住宅の所有者を補助対象者とすることができる。

(3)　町税等の滞納がないこと。

(4)　補助金申請年度の3月10日までに実績報告書を提出できる者

(5)　中山町暴力団排除条例(平成24年中山町条例第10号)第2条第2号に規定する暴力団員でない者又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者

(1)　除却工事施工者が補助対象住宅を全て解体し、運搬し、及び処分する除却工事とし、建設工事に係る再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施すること。

(2)　第10条に規定する交付の決定後に契約を締結し着手する工事であること。

(1)　法第6条第4項に規定する補助対象住宅の確認済証の写し又は法第7条第5項に規定する検査済証の写し(当該書類が無い場合は、建築年月日又は工事完了年月日が確認できるもの)

(2)　補助対象住宅の登記事項証明書(交付申請日の3ヶ月以内のもの)

(3)　補助対象住宅の存する土地の登記事項証明書(交付申請日の3ヶ月以内のもの)

(4)　補助対象住宅の現況図(附近見取図、配置図及び平面図)

(5)　補助対象住宅の現況写真

(6)　除却工事工程表

(7)　補助対象経費に係る見積書及び内訳明細書

(8)　耐震診断技術者が作成した補助対象住宅の耐震診断報告書の写し又は調査票(ただし、調査票のⅢに該当する場合にあっては、該当項目の写真を添付すること。)

(9)　耐震診断技術者を証する書類(耐震診断報告書を作成した場合に限る。)

(10)　納税証明書(補助対象住宅を共有している場合においては、共有者全員のもの)

(11)　補助対象者と占有者が異なる場合、補助対象者と土地所有者が異なる場合、補助対象住宅が共有である場合、現地建替えを前提とした除却工事の場合は、当該利害関係者の同意書(様式第2号～5号)

(12)　補助対象住宅が区分所有であり、その一部のみを除却する場合は、除却しない部分の区分所有者の同意書(様式第6号)

(13)　委任状(委任者がいる場合に限る。)(様式第7号)

(14)　その他町長が必要と認める書類

(1)　申請者の変更

(2)　補助対象経費の10分の2を超える増減

(3)　補助交付申請額の変更(増額)

(1)　中山町木造住宅除却費支援事業補助金交付変更申請書(様式第8号)

(2)　変更内容が分かる書類

(3)　変更工事費内訳明細書

(4)　その他町長が必要と認める書類

(1)　除却工事の写真(工事中、完成)

(2)　除却工事に係る契約書の写し

(3)　除却工事に係る費用内訳書

(4)　補助対象経費に係る領収書の写し

(5)　新築された住宅に係る法第7条第5項に規定する検査済証の写し(現地建替えに限る。実績報告書の提出期限までに当該書類の受領が困難な場合は、新築された住宅に係る法第6条第4項に規定する確認済証の写し及び契約書の写し)

(6)　その他町長が必要と認める書類

(1)　この規程及び補助金交付の条件に違反したとき。

(2)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3)　その他町長が取り消すと認めたもの。