(目的)

第1条　この告示は、既存の地域公共交通を利用することが困難な高齢者や障がい者等に対し、買い物、通院等の生活に必要な交通手段を確保するために地域公共交通としてタクシーを活用するタクシー利用助成制度を令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間中に実施し、実施した結果を分析・検証して今後の町営バスとタクシー利用助成の組み合わせ等による地域公共交通の構築に繋げていくことを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の委託)

第3条　本告示における令和7年度中山町タクシー利用助成制度実施業務については、指定事業者に委託することにより行うこととし、当該業務の委託については、委託契約により行うものとする。

(利用対象者)

第4条　本事業の利用対象者は、町内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の範囲)

第5条　本事業の利用の範囲は、平日及び土曜日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び1月2日及び1月3日を除く。)の午前8時から午後5時において、利用対象者の自宅と次の各号に掲げる場所との移動若しくは当該各号に掲げる場所間の移動に利用するものとする。

(利用申請)

第6条　本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、令和7年度中山町タクシー利用助成制度利用者登録申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条の規定により申請書の提出を受けたときは、その内容を確認し登録の可否を決定するものとする。

(登録の取消)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録の取消しをすることができる。

(利用者の負担)

第9条　利用者がタクシーを利用した際には、利用料金の利用者負担分として500円を降車時に実施事業者に対して支払うものとする。

(届出義務)

第10条　利用者は、次に掲げる事由が生じたときは、令和7年度中山町タクシー利用助成制度利用者登録事項異動届(様式第6号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(報告)

第11条　実施事業者は本事業と他の事業とを明確に区分し、毎月、令和7年度中山町タクシー利用助成制度利用者報告書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(返還)

第12条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、適切な使用を指導し、又は当該利用者が利用したタクシー利用料金助成金額を負担させることができる。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。