(趣旨)

第1条　この告示は、妊婦の産前産後期間における身体的・精神的・経済的負担を軽減し、もって妊婦や胎児である子どもの保健及び福祉の向上に寄与することを目的とした妊婦のための支援給付について、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(妊婦支援給付金の支給対象者)

第3条　妊婦支援給付金の支給の対象者となる者は、申請日において町の住民基本台帳に登録されている者であって、次の各号のいずれかに定める者とする。ただし、町長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する妊婦支援給付金の支給額は、支給対象者の妊娠1回につき5万円、妊娠している子ども(流産・死産等を含む)1人につき10万円とする。

(申請書の提出等)

第5条　妊婦給付認定における妊婦支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊婦給付認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により妊婦給付認定申請を行う。また、胎児の数の届出における妊娠している子どもの数の確認を受けようとする者(以下「届出者」という。)は、出産予定日の8週間前の日(死産又は流産した時はその日)以降に、胎児の数の届出書(様式第2号。以下「届出書」という。)を町へ提出することとする。

(支給の決定及び不支給の決定)

第6条　町長は、前条の規定により提出された申請書及び届出書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給の可否を決定し、当該申請者に対して中山町妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第3号)又は妊婦給付認定申請却下通知書(様式第4号)を、当該届出者に対して中山町妊婦支援給付金支払通知書(様式第5号)又は妊婦給付認定申請却下通知書(様式第4号)を通知するものとする。

(支給の方法)

第7条　妊婦支援給付金は、原則として第6条の規定による申請者又は届出者が指定する口座に振り込むものとする。

(給付金の返還等)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段により妊婦支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った妊婦支援給付金の返還を求めるものとする。

(雑則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。