(趣旨)

第1条　この告示は、国の水田活用の直接支払交付金(以下「国交付金」という。)の運用が見直される令和9年度以降存続の危機に直面している、町内の集落営農組合(以下「営農組合」という。)に対し、地域の農業担い手としての役割も併せ持っている状況を鑑み、国交付金を令和9年度以降も継続して交付し続けられるように営農組合が行う取組に対して補助を行うことに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の補助対象者となる事業実施主体は、以下の2つの営農組合とする。

(補助対象取組及び補助金の額)

第3条　補助金交付の対象となる取組メニュー及び補助金額等は、予算の範囲内で別表に掲げるとおりとする。

(補助金交付申請)

第4条　補助金交付申請書の提出期限は、令和6年11月29日までとし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第5条　規則第7条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(申請の取下げ)

第6条　事業実施主体は、規則第9条の規定により交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から10日以内にその旨を記した書面を町長に提出しなければならない。

(交付決定等の通知)

第7条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定の通知は、令和6年度中山町水田活用補助金補助金(変更)交付決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業実施報告書の提出期限は、補助事業完了の日から起算して20日を経過する日又は令和7年4月4日のいずれか早い日として、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(交付決定の取消)

第9条　町長は、規則第17条に規定するもののほか、次に掲げる場合には、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金額の確定の通知)

第10条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、令和6年度中山町水田活用補助金補助金額確定通知書(様式第4号)によるものとする。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関する必要な事項は、町長が別に定める。