(目的)

第1条　この告示は、社会保険料等の負担増加など、消費者の負担が拡大していることを背景に、低所得の高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯等の経済的負担を軽減するため、灯油購入費等の一部を助成することにより、これら世帯の生活の安定を図ることを目的とする。

(助成対象世帯)

第2条　助成の対象となる世帯は、令和6年10月1日現在において町の住民基本台帳に登録されており、世帯員の全ての者が令和6年度の町民税が非課税であって、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。ただし、生活保護受給世帯、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯及び長期入院者又は老人福祉施設等入所者のみの世帯を除く。

(助成額)

第3条　助成額は、1世帯当たり10,000円とする。

(助成の申請方法)

第4条　助成を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、中山町低所得世帯の冬の生活応援金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を、令和7年1月31日までに町長に提出しなければならない。

(助成の決定等通知及び助成方法)

第5条　町長は、提出された申請書により助成の可否を決定し、中山町低所得世帯の冬の生活応援金交付決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第6条　町長は、申請者が虚偽の申請により第5条第2項の支給を受けたときは、助成金の返還を求めることができる。

(事業の期間)

第7条　事業の期間は、令和6年10月1日から令和7年3月31日までとする。

(助成に関する事務の所管)

第8条　次の各号に掲げる助成に関する事務は、健康福祉課が所管する。

(雑則)

第9条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。