(趣旨)

第1条　この告示は、難聴児の言語習得等の発達支援やコミュニケーションの向上を促進し、もって福祉の増進に資することを目的として、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度及び中等度の難聴児に対して、補聴器の購入に要する費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　この事業の交付対象者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす対象児の保護者とする。

(交付対象からの除外)

第4条　前条の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、この事業の対象外とする。

(対象補聴器及び助成基準額)

第5条　助成対象となる補聴器の名称、1台当たりの基準額及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の額)

第6条　補聴器の購入に係る助成金の交付額は、別表に定める基準額と補聴器購入経費として町長が必要と認める額とを比較して、いずれか少ない方の額に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、算出した金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　この助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、中山町軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、調査書(様式第3号)を作成するものとする。

(支給券の交付)

第9条　町長は、前条第3項の規定により、交付決定を行ったときは、申請者に対し、中山町軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業支給券(様式第6号。以下「支給券」という。)及び代理請求及び代理受領委任状(様式第7号。以下「委任状」という。)を交付しなければならない。

(補聴器等の購入)

第10条　第8条第3項の規定による交付決定を受けた対象児の保護者(以下「交付決定者」という。)が、交付決定に基づき補聴器を購入するときは、見積書を作成した販売事業者において、補聴器を購入する。

(交付決定者の負担額の受領)

第11条　販売事業者は、前条第2項の規定により、交付決定者から支給券の提出を受けるとともに、当該補聴器購入費から第6条に規定する助成額を控除した額の支払を受けるものとする。

(領収書の交付)

第12条　販売事業者は、前条の規定により交付決定者から支払を受けたときは、支払を行った交付決定者に対し、領収書を交付しなければならない。

(助成金の請求)

第13条　第10条第3項の規定により交付決定者から委任を受けた販売事業者は、次の各号に掲げる書類を添付し町長へ請求するものとする。

(助成金の支払)

第14条　町長は、前条の規定により、販売事業者から請求があったときは、審査の上、支払うことが適当であると認めるときは、補聴器購入費助成金を当該販売事業者に交付するものとする。

(調査)

第15条　町長は、本事業費の交付に関して必要があると認めるときは、販売事業者又はその従業員その他事業に携わる者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は中山町の職員に質問若しくは照会をさせることができる。

(交付決定の取消し及び不当利得の徴収)

第16条　町長は、対象児、交付決定者及び販売事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付している補聴器購入助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(支給台帳の整備)

第17条　町長は、軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(雑則)

第18条　この告示に規定するもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、町長が、別に定める。