(趣旨)

第1条　この告示は、生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動の取組みを支援し、農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、次に掲げる実施要綱等に基づき、交付の対象となる組織(以下「活動組織」という。)が行う共同活動等に対し、中山町環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の対象活動及び交付単価)

第2条　交付金の対象活動及び交付単価は、別表に定めるとおりとし、予算の範囲内とする。

(交付申請書)

第3条　交付金の交付を受けようとする者は、規則第5条の規定による補助金等交付申請書に実施要綱(別紙)第2の1に定める事業計画、営農活動計画書及びその添付書類の写しを添付し提出しなければならない。

(条件)

第4条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(実施状況報告)

第5条　活動組織は、事業実施期間中、毎年度、1月31日までに、規則第12条に規定する補助事業等状況報告書に実施要領第8の4に定める実施状況報告書、GAP理解度・実施内容報告書及びその添付書類を添付し提出しなければならない。

(実績報告書)

第6条　活動組織は、当該事業の交付金の交付のあった年度の翌年度の4月10日までに、規則第14条に規定する補助事業等実績報告書に実施要領第13の1に定める営農活動実績報告書、添付書類及びその他証拠書類の写しを添付し提出しなければならない。

(概算払)

第7条　町長は、必要と認めたときは、交付金の概算払をすることができる。

(帳簿の備付等)

第8条　活動組織は、規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類を、実施要領第11の2の規定に基づき事業の完了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第9条　この告示に定めるもののほか、この交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。