(趣旨)

第1条　この告示は、地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、次に掲げる実施要綱等に基づく交付の対象となる組織(以下「活動組織」という。)が行う共同活動等に対し、次に掲げる実施要綱等、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象及び交付率)

第2条　交付の対象経費及び交付率は、別表に定めるとおりとする。

(交付金交付申請)

第3条　交付金の交付を受けようとする者は、規則第5条の規定による補助金等交付申請書に、実施要綱別紙1の第5及び別紙2の第5により、町長に提出した事業計画書の写しを添付し提出するものとする。

(条件)

第4条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、別表に定めるとおりとする。

(状況報告)

第5条　町長は、活動組織に対し、必要に応じて補助事業等の遂行状況に関する報告を状況報告(別記様式第2号)により求めることができる。

(実績報告書)

第6条　規則第14条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は、当該事業を実施した翌年度の4月25日までとし、添付する書類は、実施要綱別紙1の第5の7及び別紙2の第5の7により、町長に報告した実施状況報告書の写し及び経理状況に関する証拠書類等とする。

(帳簿の備付等)

第7条　活動組織は、規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類を、交付要綱第13条の規定に基づき事業の完了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(概算払)

第8条　町長は、必要と認めたときは、交付金の概算払をすることができる。

(財産処分の制限)

第9条　規則第22条第2号の規定により町長が指定する財産は、多面的機能支払交付金による取得価格が1件50万円以上の機械及び器具とする。

(雑則)

第10条　この告示に定めるもののほか、この交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。