(趣旨)

第1条　この告示は、高等職業訓練促進給付金事業を活用して養成機関に在学するひとり親家庭の親の、修業期間における生活及び住まいにかかる費用の負担を軽減させることで資格取得を容易にし、自立の促進を図るため、令和6年度山形県ひとり親家庭生活応援給付金等事業実施要綱(令和6年6月7日子家第207号山形県しあわせ子育て応援部長通知)に基づき、町が行うひとり親家庭生活応援給付金(以下「生活応援給付金」という。)及びひとり親家庭住まい応援給付金(以下「住まい応援給付金」という。)(以下これらを総称して「給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　給付金の支給を受けることができる者は、次の各号に掲げる給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(給付金の額)

第3条　給付金の額は、次の各号に掲げる給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとし、予算の範囲内で支給する。

(支給申請)

第4条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高等職業訓練促進給付金の交付決定を受けた日の属する月の翌々月末日までに、生活応援給付金・住まい応援給付金支給申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(支給決定通知)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、支給要件に該当しているかを審査し、生活応援給付金・住まい応援給付金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に対して通知するものとする。

(申請者の責務)

第6条　申請者は、給付金を公正かつ効率的に使用し、支給の目的に従って誠実に支出しなければならない。

(給付金支給の除外要件)

第7条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、支給の決定をしないことができる。

(支給方法)

第8条　申請者は、それぞれの給付金について、高等職業訓練促進給付金の支給を受けた日の属する月の翌月末日までに、支給の対象となる月の生活応援給付金・住まい応援給付金請求書兼現況報告書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(受給資格喪失届の提出)

第9条　前条第2項の規定により給付金の支給を受けた者(以下「受給者」という。)は、高等職業訓練促進給付金の支給を受けなくなった場合、民間賃貸住宅に居住しなくなった場合等により、支給要件に該当しなくなったときは、原則としてそれらの事由が生じた日から14日以内に生活応援給付金・住まい応援給付金受給資格喪失届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し)

第10条　町長は、受給者が支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取消し、生活応援給付金・住まい応援給付金支給取消決定通知書(様式第5号)により通知する。

(給付金の返還)

第11条　町長は、受給者が虚偽その他不正な手段によって給付金の支給を受けたときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。