2　事業実施主体は、前項の申請書を提出するに当たって、事業実施主体について当該補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規程する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない事業実施主体に係る部分については、この限りでない。

2　前項のただし書により交付決定前に事業を着工等する場合にあっては、事業実施主体は当該事業について、事業の内容が的確となり、かつ、補助金の交付が確実である旨の町からの通知を受けて届出を行うものとする。この場合において、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを承知の上で行うものとする。

3　町長は、第1項のただし書による交付決定前に事業を着工等する場合は、事前にその理由等を充分に検討して必要最小限度にとどめるよう指導するほか、着工等後においても必要な指導を十分に行うことにより、計画等が適正に行われるようにするものとする。

4　事業実施主体の長は、交付決定前に事業を着工等する場合は、補助金交付申請書に着工等年月日等を記載するものとする。

2　規則第7条第1項第1号の規定により、補助事業の変更について町長の承認を受けようとするときは、事業計画変更承認申請書(様式第5号)に前条第1項に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

3　規則第7条第1項第1号の規定により補助事業の中止又は廃止について町長の承認を受けようとするときは、事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を提出しなければならない。

4　規則第7条第1項第2号の規定により町長の指示を受けようとするときは、事業遅延報告書(様式第7号)を提出しなければならない。

5　規則第7条第2項の規定により付する条件は、次のとおりとする。

2　第4条第2項ただし書により交付の申請をした実施主体は、前項の報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第4条第1項ただし書により交付の申請をした実施主体は、第1項の報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した場合に在っては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税仕入控除税額報告書(様式第12号)により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、令和7年6月20日までに、同様式により町長に報告しなければならない。

2　事業実施主体は、概算払を受けようとするときは、概算払請求書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

2　事業実施主体は、規則第22条の規定により町長の承認を受けようとするときは、財産処分承認申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存簿価相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を町に納付させることができる。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(この告示の失効)

2　この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付の決定を受けたものに係るこの告示の規定については、この告示の失効後もなおその効力を有する。