(目的)

第1条　この告示は、中山町における電子情報処理組織により取り扱う戸籍データ等の管理について必要な事項を定め、戸籍情報システムの適正な管理及び運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(処理の基本方針)

第3条　戸籍情報システムによる事務処理に当たっては、戸籍事務の効率化を図るとともに、個人情報を保護するように配慮しなければならない。

(保護管理者の設置)

第4条　戸籍情報システムの適正な運用を図るため、戸籍情報システム保護管理者(以下「保護管理者」という。)を置き、住民税務課長をもって充てる。

(保護管理者の職務)

第5条　保護管理者は、戸籍データの管理の状況及びこれらに関連する設備の状態について常に把握し、戸籍データが的確に管理されるよう努めなければならない。

(管理責任者の設置)

第6条　保護管理者は、端末装置の適正な管理及び運用を図るため、端末装置管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置き、住民税務課住民グループ統括または専門員をもって充てる。

(戸籍データ保護)

第7条　保護管理者は、戸籍データの漏えい、滅失及び損傷等の防止に必要な措置を講じなければならない。

(磁気ディスク等の管理)

第8条　保護管理者は、磁気ディスク等を次の各号により適正に管理しなければならない。

(ドキュメントの管理)

第9条　管理責任者は、ドキュメントを最新の状態に維持し、適正な場所に保管しなければならない。

(パスワードの管理)

第10条　保護管理者は、戸籍情報システムの取扱職員(以下「取扱職員」という。)の業務処理範囲を定め、個別に入出力を制御するパスワードを設定し、付与しなければならない。

(機器等の管理)

第11条　戸籍情報システムに係る機器等の適正な管理を図るために、保護管理者が行う機器等の管理方法は別表のとおりとする。

(取扱状況の把握)

第12条　保護管理者は、管理責任者に次の事項を報告させ、常に戸籍情報システムの取扱状況を把握しておかなければならない。

(端末装置の操作)

第13条　端末装置の操作は、保護管理者及び取扱職員でなければ使用することができない。

(研修の実施)

第14条　戸籍データの重要性、機密保持及びプライバシー保護に関する意識の高揚並びにシステム安全対策の推進を図るため、管理責任者は研修計画を策定し保護管理者の了承を得た後取扱職員に対して年1回以上の研修を実施しなければならない。

(雑則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。