(趣旨)

第1条　この告示は、本町内で生産された農産物(以下「町内産農産物」という。)の消費拡大及び販売促進を図るため、町内産農産物消費応援事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、中山町町民休養交流センター「ひまわり温泉ゆ・ら・ら」に併設する売店(以下「売店」という。)で商品を購入する場合に割引を受けることができる券(以下「割引券」という。)を発行する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、売店の指定管理者である株式会社中山町振興公社とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額とし、次の各号に定める額を限度とする。

(交付申請書)

第6条　補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第7条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定等の通知)

第8条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(状況報告書)

第9条　補助事業等状況報告書は、町長が別に定める日の状況を記載した事業実施状況調書(様式第6号)を添付して、町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(概算払)

第10条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告書)

第11条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は令和7年3月15日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第12条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第8号)によるものとする。

(帳簿の備付等)

第13条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。