(趣旨)

第1条　この告示は、スポーツ指導者の養成と資質の向上及び町民のスポーツ活動環境の向上を図るためスポーツ指導者の資格を取得する者に補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象資格)

第3条　補助金の交付対象となるスポーツ指導者資格は、公益財団法人日本スポーツ協会及び公益財団法人日本パラスポーツ協会が認定するもののうち、別表に掲げるものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、別表に掲げる資格の取得に当たって必須となる講習会等の受講料、資料代及び資格試験受験料とし、資格の登録及び更新に係る費用は含めないものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1又は2万円のいずれか低い額で、予算の範囲内とする。

(交付申請書)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定等の通知)

第7条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金交付決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(実績報告及び額の確定通知の省略)

第8条　前条の通知を受けた者は、規則第14条の規定にかかわらず、申請書の提出をもって同条に規定する実績報告をしたものとみなし、規則第15条に規定する額の確定通知については、前条の通知をもってこれに代えることとする。

(補助金の返還等)

第9条　町長は、第7条の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定額の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿の備付け等)

第10条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、資格の取得にあたり必須となる講習会等を終えた年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。