(目的)

第1条　この告示は、不妊治療(医療機関において不妊症と診断された者に対する当該症状に係る治療行為をいう。以下同じ。)を受けている夫婦(事実婚関係にある者を含む。以下同じ。)に対し、その治療等に要する費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図り、もって少子化対策に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成を受けることができる者は、次の要件を全て満たす者とする。

(助成対象となる治療等)

第3条　助成対象となる治療等は、別表のとおり(入院時食事療養費、差額ベッド代、文書料等の不妊治療に直接関係のない費用を除く。)とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、別表のとおりとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、中山町不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)及び中山町不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があった場合は、速やかに審査し、助成金を交付することを決定したときは、中山町不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第3号)により、交付しないことを決定したときは中山町不妊治療費助成不承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付の取消)

第7条　町長は、助成金の交付を受けた者が偽りその他不正の手段等により助成金の交付を受けたときは、その交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(雑則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。