(趣旨)

第1条　この告示は、開業しやすい環境づくりを推進することにより町の経済活性化を図るため、新たに町内で開業する者が支払う開業に要する経費の一部に対し補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、開業するための準備に係る事業であって、次の各号のすべてに該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、開業準備に要する経費であって、開業した日又は開業した年度の1月31日のいずれか早い日までに支払いが完了した経費のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、補助対象者が消費税の納税義務者の場合は、算出した額から消費税及び地方消費税の額を除いた額(国、県、町又は他の団体等による他の補助金等の交付の対象となる経費を除く。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の5分の4に相当する額又は150万円のいずれか低い額に、次の各号に掲げる要件に応じ当該各号に定める額を加算した額とし、予算の範囲内において町長が決定する。ただし、補助対象者が個人以外の場合は、当該代表者により要件を確認するものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書に、次の書類を添付して申請するものとする。

(条件)

第8条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(補助金の交付決定等の通知)

第9条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、中山町開業支援事業補助金交付(変更・取下げ)承認決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(補助金の概算払)

第10条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告)

第11条　補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)が、補助事業を完了したときは、実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付し、補助事業の完了の日から30日を経過する日又は補助事業が完了した翌年度の4月末日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定の通知)

第12条　町長は、規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、中山町開業支援事業補助金確定通知書(様式第8号)によるものとする。

(帳簿の備付等)

第13条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(不当利得の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者に対し、交付を行った補助金の返還を求めるものとする。

(財産の管理)

第15条　補助事業者は、補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)について、補助事業の完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　取得財産(取得価格又は効用の増加額が1件50万円以上の機械及び器具)は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する年数を経過するまで、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

(雑則)

第17条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。