(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づき、産婦及び乳児(以下「産婦等」という。)の心身の安定と育児不安を解消し子どもを産み育てやすい環境の整備を図るため、町が、出産後の一定期間において産婦等に対し、心身のケアや保健指導等を実施する産後ケア事業(以下「事業」という。)に関し、同法第17条の2第2項に基づき国が定めるガイドラインのほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施機関)

第2条　事業は、中山町と委託契約を締結した医療機関及び助産院等(以下「産後ケア実施機関」という。)において実施するものとする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用対象者)

第4条　事業の利用対象者は、医療的介入の必要性が無く、申請日及び利用日において町の住民基本台帳に登録されている出産後1年を超えない産婦のうち、産後ケアを必要とする者とその子である乳児とする。ただし、出産後に利用できる期間に関しては、産後ケア実施機関が定める期間までに制限することができる。

(利用期間)

第5条　事業を利用できる期間は、利用対象者1組につき第3条第1号及び第2号は通算7日以内、同条第3号は通算3回以内(原則1日につき1回まで)とする。ただし、町長が、継続した利用が必要と認めた場合は、この限りではない。

(事業の実施内容)

第6条　産後ケア実施機関で実施する心身のケアや保健指導等の内容は、次に掲げるものとする。

(利用の申請及び承認)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、中山町産後ケア事業利用申請書兼情報提供同意書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用料)

第8条　利用者は、事業の利用に際し、別表1に掲げる額を利用料として、産後ケア実施機関に直接支払うものとする。ただし、住民税非課税世帯及び生活保護受給世帯については、無料とする。

(実施報告)

第9条　産後ケア実施機関は、事業実施完了月の翌月15日までに中山町産後ケア事業実施報告書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(委託料)

第10条　町長は、別表2に掲げる額を委託料として産後ケア実施機関に支払うものとする。

(安全管理体制)

第11条　委託先は、別に定める「中山町産後ケア事業　安全に関するマニュアル」に基づき、日頃から緊急時における対応について準備・対策を行うとともに、事故等の発生時は当該マニュアルに基づき対応・報告を行うものとする。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。