(趣旨)

第1条　この告示は、町産農作物を活かした新商品の開発及び販売により、観光客の誘致及び満足度向上を図ることを目的とした事業に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「特産品」とは、次に掲げる各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の支給の対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。なお、補助対象者について、法人格及び事業の有無は問わないものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、町の物産振興に寄与する事業とし、以下の条件のいずれかを満たす事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費については別表2のとおりとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、一の申請(事業)当たり、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、10万円を上限とする。ただし、千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請書)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、中山町物産振興事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添付して申請するものとする。

(交付決定通知)

第8条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定の通知は、補助金交付決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(条件)

第9条　規則第7条第1項第1号の規定により活動計画の変更について町長の承認を受けようとする場合、又は既に交付決定された補助金額の変更をあらかじめ申請する場合には、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第10条　実績報告書の提出期限は、補助対象事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は当該活動年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第11条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、中山町物産振興事業費補助金額確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(補助金等の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた者が偽り又はその他不正な手段により交付を受けたときは、当該補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(帳簿の備付等)

第13条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第14条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。