(1)　届出保育施設等　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第59条第1項に規定する施設のうち法第6条の3第9項から第12項まで又は法第39条第1項に規定する業務を目的とするもので、第2号に掲げるもの以外のものをいう。

(2)　企業主導型保育事業　法第59条の2第1項に規定する施設(同項の規定による届出がされたもののうち利用定員が6人以上のものに限る。)のうち法第6条の3第12項に規定する業務を目的とするもので内閣府から運営費の助成を受けたものをいう。

(3)　保育所等　「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」(昭和51年4月16日付け厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)の保育所徴収金(保育料)基準額表備考4に掲げる施設のうち、保育所、認定こども園及び幼稚園をいう。

(4)　家庭的保育事業所等　法第6条の3第9項から第12項までに規定する事業を実施する施設をいう。

(5)　多子世帯　次のいずれかの施設を利用している就学前の児童が2人以上である世帯をいう。

(6)　第1子児童　多子世帯の児童のうち、前号に掲げる施設を利用している最年長の児童をいう。

(7)　第2子児童　多子世帯の児童のうち、第1子児童以外の最年長の児童をいう。

(8)　第3子以降児童　多子世帯の児童のうち、第1子児童及び第2子児童以外の児童をいう。

(9)　保育料　保護者が届出保育施設等又は企業主導型保育事業を行う施設に納付する保育料のうち、保育のみに係る費用(教材費、給食費、補食費、預かり保育料、保護者会費、バス代等を除く)をいう。ただし、一時金、特別納付金、その他の制度による補助金などがある場合は保育料から当該金額を減じた額とする。

(10)　山形県段階的負担軽減交付金交付要綱　「令和4年度山形県保育料無償化に向けた段階的負担軽減交付金交付要綱の制定について」(令和4年5月31日付け子保育第169号山形県しあわせ子育て応援部長通知)の「令和4年度山形県保育料無償化に向けた段階的負担軽減交付金交付要綱」をいう。

(1)　保育サービス充実支援事業

(2)　児童健康診断支援事業

(3)　保育料減免事業(コロナウイルス対応分)届出施設等交付分

(4)　多子世帯における保育料負担軽減事業

(5)　保育料減免事業(コロナウイルス対応分)保護者交付分

(1)　中山町保育サービス継続化支援事業　中山町在住の0歳児入所児童枠を3名分確保し、定員が10人以上の施設で入所児童の数が10人未満である施設に対し、運営費を補助する事業

(2)　保育料段階的負担軽減事業　山形県段階的負担軽減交付金交付要綱に基づき実施する、山形県段階的負担軽減交付金交付要綱別表1(2)届出保育施設等の対象者に係る保育料の負担を軽減する事業

(1)　前条第1項第1号及び同項第2号並びに同条第2項第1号の事業　2の欄に定める補助基準額(以下「補助基準額」という。)と、3の欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額

(2)　前条第1項第4号の事業　補助基準額と月額保育料(前条第2項第2号に規定する保育料段階的負担軽減事業の交付の対象となる場合は、減免がなされた後の額。ただし、第2子児童にあっては当該保育料に2分の1を乗じて得た額とする。)を比較して少ない方の額に対象月数を乗じて得た額の合計額

(3)　前条第1項第3号及び同項第5号の事業　児童ごとに、補助基準額と、実施日数(21日を超える場合は21日を実施日数とする。)に応じて減免されるべき又は減免する届出保育施設等の保育料(ほかに保育料の減免が行われる場合は、当該減免がなされる前の額から算定したものをいう。)を比較して少ない方の額

(4)　前条第2項第2号の事業　児童ごとに、補助基準額と保育料の軽減に現に要した額のいずれか低い額を比較して少ない方の額

(1)　事業計画書(様式第1号)

(2)　補助金申請額総括表(様式第2号)

(3)　事業調書(様式第3号の1、様式第3号の2、様式第3号の3)

(4)　入所乳幼児名簿(様式第4号)

(5)　収支予算書(様式第5号)

(6)　保育方針及び保育計画書に関する書類

(7)　多子世帯における保育料負担軽減及び段階的負担軽減事業補助金申請書(様式第6号)

(8)　入所証明書兼保育料等納付額証明書(様式第7号)

(9)　保育料減免事業補助金申請書(コロナウイルス対応分)(様式第8号)

(10)　入所証明書兼保育料等納付額証明書(コロナウイルス対応分)(様式第9号)

(11)　その他の町長が必要と認めるもの

(1)　事業実績報告書(様式第11号)

(2)　精算額調書(様式第12号の1、様式第12号の2、様式第12号の3)

(3)　収支決算書(様式第5号)