(趣旨)

第1条　この告示は、水田における麦・大豆生産に係る将来像を踏まえ、団地化の推進や新たな営農技術の導入等を通じ、生産上の課題解決に向けた取り組みを総合的に支援することで、収量・品質の高位安定化、生産コストの低減を図り、麦・大豆の需要に応じた生産拡大と収益性・生産性の向上を実現するため、事業実施主体に対し補助金を交付することに関し、水田麦・大豆産地生産性向上事業補助金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第3596号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。)、水田麦・大豆産地生産性向上事業実施要領(令和3年1月28日付け2政統第1959号農林水産省政策統括官通知。以下「実施要領」という。)、令和4年度山形県水田麦・大豆産地生産性向上事業費補助金交付要綱(令和4年4月1日付け県産米第72号山形県農林水産部長通知。以下「県交付要綱」という。)、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところにより予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の補助対象者となる者は、原則年間150日以上の受益農業従事者5名以上で組織する団体(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金交付の対象となる事業メニュー、補助対象経費及び補助率等は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金交付申請)

第4条　補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第5条　規則第7条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(申請の取下げ)

第6条　補助事業者は、規則第9条の規定により交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から10日以内にその旨を記した書面を町長に提出しなければならない。

(交付決定等の通知)

第7条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(状況報告)

第8条　規則第12条に規定する状況報告は、事業遂行状況報告書(様式第5号)によるものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から起算して30日を経過する日又は翌年度の4月5日のいずれか早い日として、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(交付決定の取消)

第10条　町長は、規則第17条に規定するもののほか、次に掲げる場合には、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金額の確定の通知)

第11条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(財産の管理等)

第12条　補助事業者、規則第21条の規定による帳簿及び証拠書類を整備し、令和5年度から5年間保管しなければならない。ただし、補助事業により取得し又は効用の増加した財産で、不動産及びその従物並びに1件当たりの取得価格が50万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間(ただし、大蔵省令に期間の定めの無い財産については期間の定めなく。)においては、財産管理台帳(様式第8号)、その他関係書類を整備保管しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条　取得財産等のうち規則第22条の規定により町長が定める機械及び重要な器具は、1件あたりの取得価格または効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(補助金交付の際付すべき条件)

第14条　補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し又は随意契約をすることができる。

(雑則)

第15条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関する必要な事項は、町長が別に定める。