(趣旨)

第1条　この規則は、中山町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　会計年度任用職員となった者の号給は、その職務の号給が別表に定める職務別基準表(以下「職務別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、同表の職欄にその者の適用される区分が定められていないときは、最低の号給とする。

(職務別基準表の適用方法)

第4条　職務別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第5条　条例第6条の規定により準用する一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年条例第15号。以下「給与条例」という。)第9条第2項に規定する規則で定める期日は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第6条　条例第7条の規定により準用する給与条例第15条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第7条　条例第8条の規定により準用する給与条例第18条第1項、第3項及び第4項に規定する時間外勤務手当、条例第9条の規定により準用する給与条例第19条に規定する休日勤務手当及び条例第10条の規定により準用する給与条例第20条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第8条　条例第8条の規定により準用する給与条例第18条第1項及び第3項に規定する規則で定める割合、同条第3項に規定する規則で定める時間及び第4項に規定する規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第9条　条例第8条の規定により給与条例第18条第1項、第3項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第10条　条例第9条の規定により準用する給与条例第19条に規定する規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第11条　条例第9条の規定により給与条例第19条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第12条　条例第12条の規定により準用する給与条例第25条から第25条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、次項に定めるものを除き、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第12条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第13条　条例第13条第1項に規定する規則で定める時間は、7時間45分に毎年4月1日から翌年3月31日までの間における休日(土曜日に当たる日を除く。)及び12月29日から翌年1月3日までの日(休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第14条　条例第16条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第15条　条例第17条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　条例第20条の規定により準用する給与条例第25条から第25条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、第4項に定めるものを除き、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第17条　条例第21条第1項に規定する規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月21日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第18条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分を、その際支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第19条　条例第22条第1項第1号に規定する規則で定める時間は、7時間45分に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて、その数に毎年4月1日から翌年3月31日までの間における休日(土曜日に当たる日を除く。)及び12月29日)から翌年1月3日までの日(休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休暇時の報酬)

第20条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、中山町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年中山町規則第13号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第21条　条例第26条第1項の規定により通勤に係る費用弁償を支給することとされたパートタイム会計年度任用職員のうち、日額又は時間額で報酬が定められている者の通勤に係る費用弁償の額については、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(昇給)

第22条　会計年度任用職員の昇給は、次に掲げる場合において、翌年度の再度の任用日を昇給日として、その日の属する年度の前年度分の勤務成績に応じて行うものとする。

(給与等の減額)

第23条　条例第14条及び第23条の規定により減額する給与等の限度は、支給すべき給与等の金額に達するまでとする。

(委任)

第24条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与等の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、町長が定める。