(趣旨)

第1条　この告示は、「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業の実施について」(令和3年11月26日付け府政経運第399号内閣府政策統括官通知)別紙「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領」に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する、令和3年度中山町子育て世帯等臨時特別給付金(以下「給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付金の支給等)

第3条　町は、対象児童1人につき10万円を給付金として支給する。

(一般支給対象者に対する支給の通知等)

第4条　町は、一般支給対象者に対し、給付金の支給の通知を行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する給付金は、第1号に掲げる方式により支給するものとする。ただし、監護する児童が死亡したことにより、令和3年9月分の児童手当の支給を受けず、児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式により支給するものとする。

(一般支給対象者以外に係る申請等)

第6条　中学生支給対象者及び高校生支給対象者のうち一般支給対象者以外の者で給付金の給付を受けようとする者は、様式第3号により町長に申請しなければならない。

(新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　給付金の給付を受けようとする新生児支給対象者は、様式第4号により町長に申請しなければならない。

(代理による申請)

第8条　代理により第6条第1項及び前条第1項の規定による申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第9条　町長は、第6条第1項及び第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請をした支給対象者に対し、給付金を支給するものとする。

(給付金の支給等に関する周知)

第10条　町長は、給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者、対象児童の要件、申請の方法及び申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第6条第2項の申請期限までに第6条第1項及び第7条第1項の規定による申請が行われなかった場合は、当該支給対象者は給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。