(目的)

第1条　この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解及び手話の普及並びに地域において手話を使用しやすい環境に関し、基本理念を定め、町の責務並びに町民及び事業者の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もってろう者とろう者以外の者が共生することのできる地域社会を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　手話に対する理解の促進及び手話の普及は、手話を必要とする人が手話により意思疎通を図る権利を有しており、その権利を尊重することを基本として行うものとする。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、手話の理解及び普及を図り、手話を必要とする人が手話を使用しやすい環境を整備するため、必要な施策を推進するものとする。

(町民の役割)

第5条　町民は、基本理念に対する理解を深め、町が推進する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第6条　事業者は、基本理念に対する理解を深め、ろう者が利用しやすいサービスの提供及びろう者が働きやすい環境の整備に努めるとともに、町が推進する施策に協力するよう努めるものとする。

(施策の推進)

第7条　町は、次に掲げる施策について、総合的かつ計画的に実施するものとする。

(財政措置)

第8条　町は、手話の普及に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。