(趣旨)

第1条　この告示は、次世代を担う農業者の育成・確保のため、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき町が行う農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)の交付について、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象、交付金額及び交付期間)

第2条　交付の対象、交付金額及び交付期間は別表のとおりとする。

(青年等就農計画等の承認申請)

第3条　資金の交付を受けようとする者は、青年等就農計画及び農業次世代人材投資資金申請追加資料(様式第1号)(以下「青年等就農計画等」という。)を作成し、町長に承認の申請をしなければならない。

(青年等就農計画等の承認)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、青年等就農計画等の内容について審査し、第2条に規定する要件を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、青年等就農計画等を承認し、青年等就農計画等承認書(様式第2号)により通知するものとする。

(青年等就農計画等の変更申請)

第5条　前条第1項の承認を受けた者は、青年等就農計画等を変更する場合は、町長に青年等就農計画等変更承認申請書(様式第3号)により申請しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更は除くものとする。

(青年等就農計画等の変更の承認)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、変更の内容を審査し、適正であると認めた場合は、当該変更を承認し、青年等就農計画等変更承認書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付申請)

第7条　第4条及び第6条の規定により承認を受けた者は、農業次世代人材投資資金(変更)交付申請書(様式第5号)により、町長に資金の交付の申請を行うものとする。

(資金の交付)

第8条　町長は、前条の申請を受け、当該申請の内容が適当であると認めた場合は、予算の範囲内で資金を交付する。この場合において、資金の交付は、半年分ごとに行うことを基本とする。

(変更交付申請)

第9条　資金受給者で、交付申請の内容に変更が生じた場合は、第7条の手続に準じて変更の申請をしなければならない。

(就農状況報告)

第10条　資金受給者は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までにその直近6か月の就農状況報告(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(中間評価の実施)

第11条　町長は、実施要綱別記1の第7の2(6)に基づき、資金受給者の中間評価を実施するものとする。

(交付中止の届出)

第12条　資金受給者は、資金の受給を中止する場合は、町長に中止届(様式第12号)を提出しなければならない。

(交付の中止)

第13条　町長は、前条の規定による提出があったとき、又は実施要綱別記1の第5の2(3)の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、資金の交付を中止するものとする。

(交付休止及び再開の届出)

第14条　資金受給者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、町長に休止届(様式第13号)を提出しなければならない。

(交付の休止等)

第15条　町長は、資金受給者から前条第1項の規定による提出があり、やむを得ないと認められる場合は資金の交付を休止し、又は中止する。

(資金の返還)

第16条　資金受給者は、実施要綱別記1の第5の2(4)の各号のいずれかに該当する場合は、資金を返還しなければならない。ただし、実施要綱別記1の第5の2(4)のア又はウに該当する場合であって、次条の規定により、病気や災害等のやむを得ない事情として町長が認めた場合は、この限りでない。

(返還免除)

第17条　資金受給者は、前条ただし書の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、町長に対し返還免除申請書(様式第15号)を提出しなければならない。

(雑則)

第18条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。