2　補助事業者は補助金の交付申請をする場合において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請するものとする。ただし、申請時においてこの補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りでない。

2　補助事業者は規則第7条第1項第1号の規定により町長の承認を受けようとする場合は、補助事業計画変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

3　補助事業者は規則第7条第1項第2号の規定により町長の指示を受けようとする場合は、事業遂行状況報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

4　補助事業者は、規則第7条第2項の規定により規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類を補助事業完了の年度の翌年度から5年間(補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で規則第22条及び第11条の第1項及び第2項の規定により処分が制限されているものに係るものについては、当該制限を受ける期間)保管しなければならない。

2　前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書(様式第6号)を提出しなければならない。

2　補助事業者は、前項の実績報告書の提出に当たり、当該実績報告書を提出するまでの間に補助金に係る仕入れに係る補助事業者の消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金の額から減額して報告しなければならない。

3　補助事業者は、第1項の実績報告書の提出をした後において、補助事業者の消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その額(前項の規定により減額した補助事業者については、その減じた額を上回る部分の額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第7号)により速やかに町長に報告するとともに、町長の命令を受けてこれを返還するものとする。

2　規則第22条第3号に規定する町長が特に必要があると認めて定める財産は、取得価格又は効用の増加額が1件50万円以上の施設等とする。

3　補助事業者は、規則第22条の規定により町長の承認を受けようとするときは、財産処分承認申請書(様式第9号)に理由書を添えて提出しなければならない。

4　町長は、前項の承認をする場合において、交付した補助金の全部又は一部に相当する額を町に納付するよう命ずることがある。

5　規則第22条ただし書に規定する町長が定める期間は、取得し、又は効用の増加した財産についてそれぞれ減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間とする。

この告示は、公布の日から施行し、令和2年12月25日から適用する。