(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入等に対する補助金を交付するとともに、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　この補助金は、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(児童福祉施設等分)の実施について」(令和2年6月19日付け子発0619第1号、厚生労働省子ども家庭局長通知)の別紙「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(児童福祉施設等分)実施要綱」(以下「実施要綱」という。)の3の(2)のエに掲げる「対象施設等」であって、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な物品の購入に対する経費を対象とする。

(交付額の算定方法)

第3条　この補助金の交付額は、実施要綱4のイ「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業」に定める補助基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

(申請手続)

第4条　補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(交付の条件)

第5条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、補助金の額の2割を超えない減とする。

(交付決定の通知)

第6条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、令和2年度中山町児童福祉施設等新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金(変更)交付決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(財産処分の制限)

第7条　規則第22条第2号の町長が指定する財産は、取得し、又は効用の増加した価格が1件50万円以上の機械及び器具とし、同条ただし書きの町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を経過するまでの期間とする。

(実績報告)

第8条　実績報告書の提出期限は、事業完了の日(交付決定時に、既に事業が完了している場合には、交付決定後)から起算して30日を経過した日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から30日を経過した日)又は令和3年4月3日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第9条　補助事業者等は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合は、その金額を消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第7号)により、速やかに町長に報告しなければならない。

(概算払)

第10条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。