(趣旨)

第1条　この訓令は、婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によって戸籍上の氏を改めた職員が、改姓前の氏(以下「旧姓」という。)を職場において使用することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用職員)

第2条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に定める一般職に属する職員(以下「職員」という。)に適用する。ただし、臨時的に任用される者については、この限りでない。

(旧姓の使用)

第3条　旧姓を使用することができる文書等は、次の各号のいずれにも該当するものであって、おおむね別表第1に掲げる基準に該当するものとする。

(旧姓使用の申請)

第4条　文書等に旧姓を使用しようとする職員は、旧姓使用承認申請書(様式第1号)により、任命権者の承認を受けなければならない。

(使用可否の通知)

第5条　任命権者は、前条の規定による申請を受理したときは、旧姓の使用の可否を旧姓使用承認・不承認通知書(様式第2号)により、所属長を経て当該職員に通知しなければならない。

(旧姓使用の取消し)

第6条　任命権者は、前条の規定による旧姓使用の承認後において、当該旧姓使用職員の旧姓の使用が、次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。

(旧姓使用の中止)

第7条　第5条の規定により承認を受けて、旧姓を使用している職員が、その使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止申請書(様式第4号)により、所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

(旧姓使用職員台帳等)

第8条　総務広報課長は、第4条から第7条について、その内容を旧姓使用職員台帳(様式第6号)に記載するものとする。

(責務)

第9条　所属長は、所属職員の旧姓使用に関し、適切な運用が図られるよう努めなければならない。

(他団体への職員派遣の際の取扱い)

第10条　国及び他の地方公共団体等へ派遣された職員については、派遣先団体の取扱いによるものとする。

(会計年度任用職員に係る再度の任用の場合等の取扱い)

第11条　会計年度任用職員のうち旧姓を使用していた者で、地方公務員法第22条の2第4項の規定により任期が更新されるとき又は前会計年度に引き続き翌会計年度において同一の職種内容の職に任用されるときは、引き続き旧姓を使用することができる。

(補則)

第12条　この訓令に定めるもののほか、職員の旧姓の使用に関し必要な事項は、別に定める。