(趣旨)

第1条　この告示は、災害その他の突発的な事由の発生に起因して経営に支障が生じている中小企業者を支援するため、山形県商工業振興資金融資制度要綱第3条第1項に規定する資金(以下「商工業振興資金」という。)を貸し付ける金融機関(以下「融資機関」という。)又は商工業振興資金を借り受ける中小企業者(以下「借受者」という。)に対し、予算の範囲内で利子補給金を交付することについて、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(利子補給の対象となる商工業振興資金の種類)

第2条　利子補給の対象となる商工業振興資金の種類は、山形県商工業振興資金融資制度要綱第3条第1項第10号に規定する地域経済変動対策資金(ただし、令和2年12月28日改正前の同要綱別表1地域経済変動対策資金の項融資利率の欄ただし書の規定により無利子とされたものに限る。以下「地域経済変動対策資金」という。)とする。

(利子補給金の額及び交付対象期間)

第3条　融資機関に対する利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における地域経済変動対策資金につき、融資平均残高(計算期間中の当初の金銭消費貸借契約における元金の返済方法に基づく毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。)に対し、年1.0パーセントの割合で計算した額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(利子補給金の交付の申請)

第4条　融資機関は、利子補給金の交付を受けようとするときは、利子補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、毎年1月末日まで町長に提出しなければならない。

(交付決定等の通知)

第5条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定の通知は、利子補給金交付決定通知書(様式第7号)によるものとする。

(交付決定の取消)

第6条　町長は、次に掲げる事実があったと認める場合は、利子補給金の交付の決定を取り消すことができるものとする。

(実績報告書)

第7条　第5条第1項の通知を受けたものは、規則第14条の規定にかかわらず、第4条に掲げる書類をもって、規則第14条の実績報告をしたものとみなす。

(利子補給金額の確定の通知)

第8条　町長は、規則第15条の規定にかかわらず、第5条第1項の通知をもって、規則第15条の額の確定通知をしたものとみなす。

(帳簿の備付等)

第9条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(報告、検査)

第10条　町長は、必要があると認めたときは、申請者に対し、報告を求め又は前条の書類その他関係書類を提出させ若しくは申請者の営む事業所等に立入検査をすることができる。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、この利子補給金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。