令和2年度中山町学校給食地産地消促進・米粉利用推進事業補助金交付要綱

○令和2年度中山町学校給食地産地消促進・米粉利用推進事業補助金交付要綱

令和2年7月22日

告示第91号

(趣旨)

第1条　この告示は、子ども達の食育と地域の農業に対する理解の促進、地産地消の推進及び米粉の利用推進による県産米の消費拡大を図るため、中山町学校給食センター(以下「センター」という。)が学校給食において県産農林水産物の利用を増やすために支出する経費に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)及び、この告示の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(学校給食における県産農林水産物利用増加計画の策定)

第2条　この補助金の交付を希望するセンターは、次の計画を策定しなければならない。

(1)　平成27年度を基準として、令和2年度における次の品目全体の利用量に占める県産農林水産物の利用割合(「学校給食における県産農林水産物の利用状況調査」に基づく割合)を10パーセント増加する年次計画(平成27年度利用割合が55パーセントを超える場合にあっては、平成27年度より増加する計画)。

イ　基本品目(主要野菜14品目)：だいこん、はくさい、きゅうり、なす、トマト、ねぎ、キャベツ、ほうれんそう、ばれいしょ、にんじん、たまねぎ、レタス、さといも、ピーマン

ロ　基本品目(果実8品目)：りんご、ぶどう、さくらんぼ、西洋なし、もも、かき、みかん、バナナ

ハ　基本品目(生肉3品目)：牛肉、豚肉、鶏肉

ニ　追加品目(6品目)：小松菜、えだまめ、きのこ、大豆加工品、えだまめ加工品、郷土料理食材(任意5品目以内)

(2)　県産農林水産物の利用割合の向上や学校給食における地産地消への理解を深めるための計画(県産農林水産物利用割合が55パーセント以上となる献立の作成に係る取組みを含む。)

(補助対象事業、補助対象経費及び補助基準額)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとし、令和2年4月1日以降にこの事業を実施するためにセンターが支出する経費とする。ただし、国の補助金を活用し、国産農林水産物を学校給食へ提供する「国産農林水産物等販売促進緊急対策事業」により提供された県産食材は、本補助金の対象外とする。

(1)　郷土料理による食育実施支援事業

イ　補助対象事業

主たる食材として県産農林水産物(米粉を除く。)を利用し、地域で親しまれている伝統的な郷土料理を提供する事業。

ロ　補助対象経費

郷土料理を提供するために増加することとなる経費。

(2)　県産農林水産物利用増加支援事業

イ　補助対象事業

原則として、毎月19日を含む「地産地消ウィーク」(月曜日から日曜日)の期間中に、平成27年度を上回って県産農林水産物を使用したおかずを提供する事業。ただし、夏休み等により学校給食が実施されない場合や、地産地消ウィークとは別に地産地消強化日を設定している場合など、実状に応じて「地産地消ウィーク」以外の5日間を対象期間として設定できるものとする。

なお、「平成27年度を上回って県産農林水産物を使用したおかずを提供する」とは、平成27年度よりもおかずの食材に県産農林水産物の使用品目数又は使用量が増えることをいう。

ロ　補助対象経費

平成27年度を上回って県産農林水産物(米粉を除く。)を使用したおかずを提供するために増加することとなる経費。

(3)　県産加工品導入支援事業

イ　補助対象事業

県産ヨーグルト(県産の生乳を使い県内で加工されたもの。以下同じ。)や県産農林水産物を使用し県内で加工されたデザート(米粉製品を除く。)を提供する事業。

ロ　補助対象経費

県産ヨーグルト等を提供するために増加することとなる経費。

(4)　米粉利用推進事業

イ　補助対象事業

(イ)　学校給食の主食として小麦粉パン又は小麦粉めんを提供していた日について、主食を、県産米を使った米粉パン又は米粉めんに変更する事業。

(ロ)　県産米を使った米粉を使用したおかず又はデザートを提供する事業。