(趣旨)

第1条　この告示は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年総行応第38号)に基づき、中山町地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の定住促進を図るため、町内での起業又は事業承継に要する経費に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「起業」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、町内に主たる事業所等(事業の用に供する事務所、店舗、工場等をいう。)を設置して行う事業であって、その内容が公序良俗に反しないものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業又は事業承継に要する経費で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、予算の範囲内において町長が決定する。ただし、上限を100万円とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(条件)

第8条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(補助金の交付決定等の通知)

第9条　町長は、第7条及び前条第2項に規定する申請があったときはその内容を審査し、修正等が必要であると判断される場合には、申請者とこれを協議し、内容の修正を経たうえで交付決定できるものとする。

(補助金の概算払)

第10条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付し、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助事業実施年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の確定の通知)

第12条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、中山町地域おこし協力隊起業支援補助金額確定通知書(様式第8号)によるものとする。

(帳簿の備付等)

第13条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(財産の管理)

第14条　補助事業者は、補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助事業の完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　取得財産(取得価格又は効用の増加額が1件50万円以上の機械及び器具)は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する年数を経過するまで、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

(雑則)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。