(目的)

第1条　この告示は、介護保険料に係る過誤納金のうち、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により還付することができないもの(以下「還付不能金」という。)等について、過誤納返還金(以下「返還金」という。)として支払うことにより、納付者が被った不利益を解消し、行政に対する信頼確保を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　返還金の支払の対象となる者は、町の責めに帰する事由に起因した賦課誤りにより介護保険料を納付し、町長が還付不能金のあることを確認した納付者とする。

(返還金の範囲)

第3条　返還金は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の通知等)

第4条　町長は、過誤納の内容を調査し、返還金の額を決定したときは、対象者に通知し、当該返還金を支払うものとする。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、この返還金の支払に関し必要な事項は、町長が別に定める。