(趣旨)

第1条　この告示は、施設等利用給付認定保護者のうち低所得で生計が困難である者等に係る満3歳以上施設等利用給付認定子どもが、特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供(副食の提供に限る。以下同じ。)に要する費用の一部について補足給付費を交付することにより、当該満3歳以上施設等利用給付認定子どもの円滑な特定子ども・子育て支援の利用を図り、もって全ての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補足給付費の交付)

第3条　補足給付費の交付は、本町に居住する満3歳以上施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものに対し、その満3歳以上施設等利用給付認定子どもが、特定子ども・子育て支援(特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園又は幼稚園が満3歳以上施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。以下この条において同じ。)を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供に要する費用について行う。

(補足給付費の額)

第4条　補足給付費の額は、1月につき、満3歳以上施設等利用給付認定子ども1人当たり4,500円(現に満3歳以上施設等利用給付認定子どもに対する食事の提供に要した費用(副食材料費に限る。以下この条において同じ。)の額が4,500円を下回る場合には、当該現に食事の提供に要した費用の額)とする。

(補足給付費の交付申請)

第5条　補足給付費の交付を受けようとする施設等利用給付認定保護者は、副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書(第1号様式)により町長に申請しなければならない。

(補足給付費の交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、審査の上、交付の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(補足給付費の交付方法)

第7条　補足給付費の交付決定を受けた施設等利用給付認定保護者は、補足給付費の請求及び受領に関する権限を施設設置者に委任するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、補足給付費の交付決定を受けた施設等利用給付認定保護者が第3条の要件に該当しなくなったときは、交付決定を取り消し、当該施設等利用給付認定保護者及び当該施設等利用給付認定保護者の利用に係る施設設置者に通知するものとする。

(補足給付費の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により補足給付費の交付を受けた者があるときは、その者に対し、その交付した額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補足給付費の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。