附則

附則(令和3年9月17日規則第14号)

附則(令和5年12月8日規則第23号)

備考

1　この表における市町村民税の額の区分は、教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属するそれ以外の扶養義務者(世帯の生計を維持する上で中心となる者の場合に限る。)の市町村民税の額を合算して決定するものとし、市町村民税の所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割をいい、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314の9並びに同法附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項、附則第5条の5第2項、附則第7条の2第4項及び第5項、附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用せず、市町村民税の賦課期日において、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者は、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして算定する。

2　教育・保育給付認定保護者の属する世帯が第3階層から第7階層の1までのいずれかと認定された世帯であって、次の各号に掲げる世帯の場合である利用者負担額はこの表の【　】内の金額を適用する。

(1)　母子世帯等　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子であって現に子どもを扶養しているものの世帯

(2)　在宅障害児(者)のいる世帯　次のいずれかに該当する者を有する世帯をいう。

イ　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

ロ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者

ハ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

ニ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項に規定する特別児童扶養手当の支給対象児

ホ　国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める障害基礎年金等の受給者

(3)　その他の世帯　教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者その他特に生活が困窮していると町長が認めた世帯

3　教育・保育給付認定保護者の属する世帯が第6階層の2以上と認定された世帯である場合(備考2に掲げる世帯にあっては、第7階層の2以上と認定された世帯である場合)において、当該世帯に次に掲げる小学校就学前子どもが複数人いるときの利用者負担額は、当該小学校就学前子どものうち、2人目を利用者負担額の欄に掲げる額の半額とし、3人目以降を零とする。

(1)　次に掲げる施設に在籍する小学校就学前子ども

イ　認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。)

ロ　幼稚園(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園をいい、認定こども園法第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第10項の規定による公示がされたものを除く。)

ハ　特別支援学校(学校教育法第1条に規定する特別支援学校をいい、同法第76条第2項に規定する幼稚部に限る。)

ニ　保育所(児童福祉法第39条第1項に規定する保育所をいい、認定子ども園法第3条第1項の認定を受けたもの及び同条第10項の規定による公示がされたものを除く。)

(2)　地域型保育又は特例保育を受ける小学校就学前子ども

(3)　法59条の2第1項の規定による助成を受けている施設のうち、児童福祉法第59条の2第1項に規定する施設(同項の規定による届出がされたものに限る。)であって同法第6条の3第12項に規定する業務を目的とするものを利用する小学校就学前子ども

(4)　児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援、同条第3項に規定する医療型児童発達支援又は同条第5項に規定する居宅訪問型児童発達支援を受ける小学校就学前子ども

(5)　児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設に通う小学校就学前子ども

4　備考1から3までの規定に関わらず、教育・保育給付認定保護者と現に生計を一にする子どもが3人以上いる世帯について、第3子以降の教育・保育給付認定子どもに係る利用者負担額は零とする。