令和元年度中山町学校給食における地産地消促進事業費補助金交付要綱

○令和元年度中山町学校給食における地産地消促進事業費補助金交付要綱

令和元年6月21日

告示第77号

(趣旨)

第1条　この告示は、子ども達の食育と地域の農業に対する理解の促進、地産地消の推進を図るため、中山町学校給食センター(以下「センター」という。)が学校給食において県産農林水産物の利用を増やすために支出する経費に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(学校給食における県産農林水産物利用増加計画の策定)

第2条　この補助金の交付を希望するセンターは、次の計画を策定しなければならない。

(1)　平成27年度を基準として、令和2年度における次の品目全体の利用量に占める県産農林水産物の利用割合(「学校給食における県産農林水産物の利用状況調査」に基づく)を10パーセント増加する年次計画(平成27年度利用割合が55パーセントを超える場合にあっては、平成27年度より増加する計画)。

イ　基本品目(主要野菜14品目)：だいこん、はくさい、きゅうり、なす、トマト、ねぎ、キャベツ、ほうれんそう、ばれいしょ、にんじん、たまねぎ、レタス、さといも、ピーマン

ロ　基本品目(果実8品目)：りんご、ぶどう、さくらんぼ、西洋なし、もも、かき、みかん、バナナ

ハ　基本品目(生肉3品目)：牛肉、豚肉、鶏肉

ニ　追加品目(6品目)：小松菜、えだまめ、きのこ、大豆加工品、えだまめ加工品、郷土料理食材(任意5品目以内)

(2)　県産農林水産物の利用割合の向上や学校給食における地産地消への理解を深めるための計画

(補助対象事業、補助対象経費及び補助基準額)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとし、令和元年4月1日以降にこの事業を実施するためにセンターが支出する経費とする。

(1)　郷土料理による食育実施事業

イ　補助対象事業

主たる食材として県産農林水産物を利用し、地域で親しまれている伝統的な郷土料理を提供する事業

ロ　補助対象経費

郷土料理を提供するために増加することとなる経費

(2)　県産農林水産物利用増加支援事業

イ　補助対象事業

原則として、毎月19日を含む「地産地消ウィーク」(月曜日から金曜日)の期間中に、平成27年度を上回って県産農林水産物を使用したおかずを提供する事業。この場合において、「平成27年度を上回って県産農林水産物を使用」とは、平成27年度よりもおかずの食材に県産農林水産物の品目数が増えること又は県産農林水産物の使用量が増えることで、県産農林水産物を使用したおかずを1品追加すること又は既存のおかずの中で県産農林水産物の使用品目又は使用量を増やすことをいう。

ただし、「地産地消ウィーク」が夏休み等により学校給食が実施されない場合や町に地産地消強化日があるなど、学校や町の実情に応じて、地産地消ウィーク以外の5日間を設定することができる。

ロ　補助対象経費

平成27年度を上回って県産農林水産物を使用したおかずを提供するために増加することとなる経費

(3)　県産加工品導入支援事業

イ　補助対象事業

県産ヨーグルト(県産の牛乳を使い県内で加工されたもの)を1人に1個ずつ容器ごと提供する事業

ロ　補助対象経費

県産ヨーグルトを提供するために増加することとなる経費。

2　補助基準額は次に掲げる額の合計とする。

(1)　郷土料理による食育実施事業

小学校及び中学校ごとに郷土料理を提供する回数の範囲内(3回を上限とする。)において実際に提供する食数(児童・生徒及び教職員等に提供する食数をいう。以下同じ。)に別表1に定める1食あたりの単価を乗じて得た額とする。

(2)　県産農林水産物利用増加支援事業

小学校及び中学校ごとに平成27年度を上回って県産農林水産物を使用したおかずを提供する回数の範囲内(25回を上限とする。ただし、前年度の県産農林水産物の利用割合が4割未満の場合にあっては、45回を上限とする。)において実際に提供する食数に別表2に定める1食あたりの単価を乗じて得た額とする。ただし、1食における前号との併用はできないものとする。

(3)　県産加工品導入支援事業

小学校及び中学校ごとに県産ヨーグルトを提供する回数の範囲内(4回を上限とする。)において実際に提供する食数に別表3に定める1食あたりの単価を乗じて得た額とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号により算出された額の合計額とし、予算の範囲内とする。

(1)　郷土料理による食育実施事業

補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較していずれか低い方の額。

(2)　県産農林水産物利用増加支援事業

補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較していずれか低い方の額。

(3)　県産加工品導入支援事業

補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較していずれか低い方の額。

(交付申請書)

第5条　補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。