(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者の健康と暮らしを支える地域の絆と仕組みをつくり、地域住民が主体となって運営する地域での生活支援拠点(以下「福祉型小さな拠点」という。)づくりを支援するため、事業に要する経費に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、山形県福祉型小さな拠点づくり事業費補助金交付要綱(平成31年4月1日付け山形県長政第9号。以下「交付要綱」という。)第1条に定める目的の実現に必要な事業であって、補助事業の事業実施主体(以下「事業実施主体」という。)が策定する事業実施計画(山形県知事から承認されたものに限る。)に要する経費とし、別表1に掲げる事業に要する経費に限るものとする。ただし、次のいずれかに該当する事業は補助対象事業としない。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、別表2の第1欄に掲げる経費とし、その内容は別表3のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助事業の補助金の額は、別表2の基準額に交付率を乗じた額以内とし、予算の範囲内において町長が決定する。ただし、算出された補助事業の補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(交付の条件)

第6条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定等の通知)

第7条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第6号)によるものとする。

(補助事業等状況報告)

第8条　補助事業等状況報告書は、平成31年11月末現在の状況を記載した事業実施状況調書(様式第7号)を添付して、平成31年12月10日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第9条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は平成32年4月10日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(仕入れに係る消費税相当額の確定に伴う補助金の返還)

第10条　事業実施主体は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額が確定した場合には、その金額(実績報告の規定により減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を様式第8号により速やかに町長に報告しなければならない。

(概算払い)

第11条　補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、補助金の交付決定後に、概算払いをすることができるものとする。

(補助金額の確定の通知)

第12条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第11号)によるものとする。

(帳簿の備付等)

第13条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(財産の管理)

第14条　補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産」という。)について、補助事業の完了後も、取得財産等管理台帳(様式第12号)を備え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　取得財産(取得価格又は効用の増加額が1件50万円以上の機械及び器具)は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する年数を経過するまで、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

(雑則)

第16条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。