(趣旨)

第1条　この告示は、保護者の就労形態の多様化等に伴う保育時間の延長に対する需要に対応するため、保育施設における通常の利用日及び利用時間帯以外の日及び時間に児童を保育する事業を実施する事業者に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、延長保育事業の実施について(平成27年7月17日雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙「延長保育事業実施要綱」に掲げる一般型に係るものの実施方法及び実施要件により実施される事業で、当該事業の実施場所が中山町であるものとする。

(補助対象事業者)

第4条　補助金の交付対象となる事業者は、中山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第25号)第27条に規定する小規模保育事業A型を行う事業者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第3条の補助対象事業の実施に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる額を合計した額とする。ただし、補助対象経費の実支出額から補助事業に係るこの告示による補助金以外の収入の額を控除して得た額が、当該合計した額を下回るときは、当該控除した額を補助金の額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条の規定にかかわらず、中山町延長保育事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第8条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付の決定)

第9条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定の通知は、中山町延長保育事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(概算払)

第10条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告)

第11条　実績報告の期限は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日とし、中山町延長保育事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定通知)

第12条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、中山町延長保育事業費補助金交付額確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(帳簿の備付等)

第13条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。