(趣旨)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づき実施する定期の予防接種を町と委託契約を締結していない医療機関において接種した場合に、予防接種に要する費用の全額又は一部を償還払いすることについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各項に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　償還払いの対象となる予防接種、対象者、接種回数及び償還払いの額は、別表のとおりとする。

(償還払いの申請)

第4条　償還払いを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該予防接種の種類に応じて、高齢者定期予防接種費用償還払い申請書(様式第1号)に予防接種費の領収書その他の関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(償還払いの決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、高齢者定期予防接種費用償還払い決定通知書(様式第2号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(償還払いの実績報告)

第6条　前条の通知を受けた者は、規則第14条の規定にかかわらず、第4条に掲げる書類をもって規則第14条の実績報告をしたものとみなす。

(償還払いの確定の通知)

第7条　町長は、規則第15条の規定にかかわらず、第5条の通知をもって、規則第15条の助成金額の額の確定通知をしたものとみなす。

(償還払いの取消し)

第8条　町長は、偽りその他の不正な手段により償還払いの決定を受けた者に対し、その全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。