(趣旨)

第1条　この告示は、町が管理する催事等掲示枠に広告を掲示する際の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(広告物の範囲)

第3条　広告物は、次の各号に掲げるものとする。

(掲示期間)

第4条　広告物の掲示期間は1回当たり3箇月を上限とする。ただし、町長が必要と認める場合は掲示期間を延長又は短縮することができる。

(広告物の規格)

第5条　広告物は、催事等掲示枠の掲示機能の範囲内で町が指定する寸法とし、掲示中に落下及び飛散しないよう固定できるものでなければならない。

(掲示申請)

第6条　広告主は、催事等掲示枠に広告物を掲示しようとするときは、掲示を開始する日の3箇月前から1箇月前までの間に中山町催事等掲示枠掲示申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、第3条第1項第1号に掲げる広告物の申請については、この限りでない。

(申請結果の内示)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、必要な審査を行い、その結果を中山町催事等掲示枠掲示内示書(様式第2号)により当該申請書を提出した広告主に通知しなければならない。

(屋外広告物の手続等)

第8条　広告主は、前条の規定による通知により催事等掲示枠の使用についての内示を受けたときは、自らの負担において、山形県屋外広告物条例(昭和49年10月山形県条例第59号)に基づく許可申請等の手続の要否を確認し、必要に応じてこれを行い、その結果を中山町屋外広告物手続等報告書(様式第3号)により町長に報告しなければならない。

(掲示の承認)

第9条　町長は、前条に規定する報告があったときにおいて、必要な審査を行い適当と認めた場合は、広告主に対し中山町催事等掲示枠掲示承認書(様式第4号)により広告物の掲示を承認するものとする。

(承認の取消し)

第10条　町長は、広告主又は広告物が次の各号のいずれかに該当した場合、前条に規定する承認を取消し又はその内容を変更することができる。この場合、町長は広告主に対し、中山町催事等掲示枠掲示承認書(様式第4号)により、その内容を通知するものとする。

(広告物の掲示)

第11条　広告主は、町職員の立会い及び指示の下に広告物を掲示しなければならない。

(変更申請)

第12条　広告主は、承認を受けた内容を変更するときは、あらかじめ町長の承認を得なければならない。

(広告物の撤去)

第13条　広告主は、以下の各号のいずれかに該当する場合、町長が示す期限までに広告物を撤去し、速やかに中山町催事等掲示枠広告物撤去報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(広告主の責任)

第14条　広告主は、広告物を掲示している間、当該広告物の状態を良好に保たなければならない。

(譲渡等の禁止)

第15条　広告主は、催事等掲示枠の使用権を譲渡又は転貸してはならない。

(掲示料の納入)

第16条　広告主は、第9条に規定する承認を受けた場合、町長の定める日までに掲示料を納入しなければならない。

(掲示料の還付)

第17条　広告主は、町の都合により広告物を掲示できなくなった場合、納入した掲示料の額を承認期間の日数で除し、これに当該使用ができなくなった日から起算した承認期間末日までの日数を乗じて得た額の1円未満を切り捨てた額を上限として町に掲示料の還付を請求することができる。

(損害補償等の免責)

第18条　町は、広告主が催事等掲示枠の使用のために要した費用及び生じた損害、並びに第10条の規定による承認の取消しによって生じた損害については、これを補償しない。ただし、掲示料については、第17条の定めによる。

(補足)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。