(趣旨)

第1条　この告示は、米粉の利用推進による県産米の消費拡大を図るため、中山町学校給食センター(以下「センター」という。)が学校給食において県産米粉を使用したパン等を提供するために支出する経費に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助基準額)

第2条　この補助金の交付の対象となる事業は、別表に掲げる区分ごとに事業の欄に示す事業とし、対象となる経費は平成30年4月1日以降にこの事業を実施するためにセンターが支出する経費とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額と補助基準額のいずれか低い方の額の2分の1に相当する額とし、予算の範囲内とする。

(交付申請書)

第4条　補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第5条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、補助金の額の増又は2割を超える減以外の変更とする。

(交付決定等の通知)

第6条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(支払)

第7条　補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、補助金の交付決定の後に、概算払をすることができる。

(実績報告書)

第8条　実績報告の提出期限は、補助事業完了の日から起算して20日を経過する日又は平成31年4月4日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第9条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(帳簿の備付け等)

第10条　規則第21条に定める帳簿及び証拠書類は、事業完了の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。